1124件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日-04号

提言より14年を経過しており、これまでの子育て支援について、まず、企業の子育て支援における固定資産税の減免につきましては、国の税制改正により、平成27年から、事業所内保育事業のうち、利用定員が6人以上である者を非課税とし、利用定員が5人以上(153ページで「以下」に訂正)であるものに係る課税標準を2分の1に軽減する特例措置が導入されております。 

鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日-09号

利用状況及び購入場所について、老人保護措置費対象者現状について、児童センター設置目的及び利用状況などについて、特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金の内容について、子育て支援クーポン券補助金不用額理由及び検証について、児童扶養手当支給対象世帯数減少理由及び独り親世帯への相談体制について、施設型等給付費に関し、負担金負担割合について、算定及び支出状況について、返還金理由について、定員

唐津市議会 2022-09-14 09月14日-06号

まず、現状と考えられる原因といたしましては、ここ数年、団塊の世代と言われる方々の退職が増えましたこと、特別支援学級が増えたこと、定員数以外に配置される加配の教員数や、正規教員育児休業病気休暇等補助に臨時的に必要な教員数が増えたことなどにより、全国的に教員不足状況が続いているところです。これは、佐賀県、そして唐津市においても例外ではございません。 

唐津市議会 2022-06-16 06月16日-07号

なお、西部学校給食センター(仮称)の人員体制につきましては、定員である調理員35名の配置を計画しており、内訳といたしましては、廃止となる各給食センターや自校方式調理員を集約し、不足分会計年度任用職員で補充することで安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長笹山茂成君) 伊藤泰彦議員

鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日-04号

また、施設不足に対する取組といたしましては、本年度に、鳥栖北小学校なかよし会BCクラスを建設することで、令和年度からの定員増を見込んでおり、本定例会に、補正予算として、鳥栖小学校なかよし会BCクラス建設工事設計を提案いたしております。 さらに、夏休みの待機児童対策として、鳥栖勤労青少年ホームにて、なかよし会の開設を検討しているところでございます。 以上、お答えといたします。

鳥栖市議会 2022-04-07 09月09日-03号

入所待ち児童解消のための方策といたしまして、令和年度に策定いたしました、第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の方針に従いまして、保育施設協議を重ね、市民ニーズに沿った2歳児以下の保育利用定員の拡充に努めているところでございます。 しかしながら、定員を拡充するためには、より多くの保育士が必要であり、保育士確保が課題となっております。 

唐津市議会 2022-03-07 03月07日-03号

待機児童解消のためには、各保育所保育の担い手である保育士人材確保し、利用定員を増やすことが重要でございます。しかしながら、近年の保育現場人材不足は深刻な状況でございます。 この事業により、保育士業務軽減や復職の際の不安解消新規人材確保などに取り組み、保育士の働きやすい環境づくりを行い、保育士人材確保に努めるものでございます。 以上でございます。

鳥栖市議会 2022-01-27 03月11日-05号

放課後児童クラブ運営協議会においては、定員を超えた学校について、低学年児童を優先的に入会していただき、定員を超えた場合には、入会審査基準に基づいて個々の必要性点数化をし、その点数の高い順に入会を決定されております。 その結果、3年生が利用できない学校があるとも聞き及んでおります。 協議会としても、何とか3年生までは待機児童にならずに済む方法を種々検討を続けていらっしゃいます。 

唐津市議会 2021-12-13 12月13日-06号

東部学校給食センターは、最大6,000食対応で職員定員35人の給食センターとして、平成28年9月に稼働いたしました。平成30年度より定員確保が困難となり、当初に比べると調理員負担をかけている状況となり、本来ならば職員休暇取得時に従事してもらうために事前登録してもらっている代替職員出勤を依頼し、欠員を補充するとともに、職員出勤時間の調整などを行い対応しているところでございます。 

唐津市議会 2021-12-10 12月10日-05号

現況を見ましても、令和年度利用定員5,173名に対し実利用人数5,069名、令和年度においては、12月時点利用定員4,966名に対し実利用人数4,880名という結果であり、市全域では保育量ニーズはおおむね対応できているものと考えております。しかしながら、地域によって利用者状況が異なることから待機児童が生じている点もあり、全てのニーズに対応できているとは言えない状況でございます。